a memorandum（ハンブルク滞在記）

大前研一通信２０１２年２月号

橋下徹&大前研一が共闘宣言！[1]

11年11月末の「大阪ダブル選挙」で、橋下徹新大阪市長が誕生した。「大阪都構想」はこの国のかたちをどう変えるのか。さらに教育改革、税制度改革、衆議院選挙まで、2人の論客が、明日の日本を語り尽くす。

ということで、PRESIDENT誌（2012年2.13号）に大前研一さんと橋下徹市長の対談が掲載されていた。いわゆる大阪都構想について、今までキャッチアップできていなかったので、ざっくりと理解しておきたい。

橋下市長は、「次回の総選挙の争点は消費税などではなく道州制、国家の統治機構の転換だ」、という主旨の発言をされ、大阪都構想を、「関西州、道州制に向けたワンステップ」と捉えている。

産業基盤を担う道州レベル（大阪都、大前さんは京都と合併し「本京都」、そして「関西道」）と、生活基盤を担う基礎自治体レベル（大阪都886万人を一自治体30万人で約30の基礎自治体）を主体とし、具体的施策を進めていく。「関西道」のような広域行政体が誕生すれば、約１兆ドル規模になり、国家単位で言えば、メキシコ、オランダ、韓国並みの大きさになるという。

大前さんは、道州レベル、基礎自治体レベル其々が目的、財源、人材育成という３つの観点から何をすべきかを示されているが、今回の対談を読んで、「日本の国の形、統治機構を変える」という言葉からも分かるように、橋下市長は具体的な施策云々よりも、日本のシステムそのものを変えることに重点を置かれていることがよく理解できた。

と同時に、この言い回しが気に入った。

「次の衆議院選挙が消費税を3%、5%上げるかどうかが争点のショボイ選挙になったら意味がないんです。」

1.http://president.jp/articles/-/5489

大前研一通信２０１２年１月号

謹賀新年

昨年は波瀾万丈の大変な一年でしたね。世界経済に関しては「四つの地雷原」
という話をしていましたので、だいたいそれに沿って進行した感じでした。

という一文から始まる新年のご挨拶という大前研一さんからのメールが2011年大晦日の夜、送られてきた。「四つの地雷原」とは即ち、

・ヨーロッパのソブリンクライシス（国家債務危機）

・アメリカ経済とドル危機

・中国の不動産バブル

・日本の国家債務問題

であり、世界地図を俯瞰してこの４つに集約した点を含め、さすがと言わざるを得ない。（内、日本の国家債務問題が顕在化したかと言えば？だが。）

さて、2012年であるが、「世界を変える 日本を震わす」７つの新潮流として、台湾の総統選挙（１月）、韓国の大統領選挙（１２月）。間に、ロシア大統領選挙（３月）、フランス大統領選挙（５月）、アメリカ大統領選挙（１１月）そして、中国の新しい総書記・国家主席の選出、インドの首相交代予測が挙げられている。

本文では、こうして12年を展望すると、日本ばかりではなく、世界的にビジョナリー（先見性のある、洞察力のある）リーダーがいないことを実感させられる。と括られているが個人的には、大前さんからはリーダーシップの不在として今日のヨーロッパの最大の問題と評されているメルケルを始めとするヨーロッパのリーダー達が、どのような将来のEUを描くのか、フランス大統領選挙の行方を含めて（キング・カントナは出るのか？）注目し、そして感じたことをブログ等を通じて発信していきたいと思う。

冒頭の新年の挨拶には、下記のような一文も含まれており、日本のビジョナリーの動向からも目が離せない。

今年は大阪都の進展が期待できそうなので、その具体的な構想・提言などに取り組
み、引き続き教育の問題を追求して行きたいと思っています。

大前研一通信２０１１年１２月号

今月号の特集は、警告－目覚めよ！日本－

今年１月に購読を開始した大前研一通信も、今回１２月で年間購読が終了。今後も購読を継続することは言うまでも無いが、１年間の特集を並べてみると、東日本大震災後、復興へ向けてそして日本という文脈で多くが語られていることが分かる。

●２０１１年１月号　お金の流れが変わった！

●２０１１年２月号　お金の流れが変わった！Part２

●２０１１年３月号　洞察力の原点

●２０１１年４月号　（緊急）福島第一原発事故

●２０１１年５月号　日本復興計画

●２０１１年６月号　日本復興計画PartⅡ

●２０１１年７月号　日本復興計画PartⅢ及び営業学

●２０１１年８月号　原発問題と今後の日本

●２０１１年９月号　"脱日本"、現象の危機！

●２０１１年１０月号　「リーダーの条件」が変わった

●２０１１年１１月号　特集１訣別、特集２「リーダーの条件」が変わったPartⅡ

２０１１年、大前さんは「日本復興計画」に代表されるようにスピード感を持って次々と著作を出版され、現状を踏まえた上で今後日本がどうしていくべきかという文脈で主に語られていたが、今月号を見るとその財政赤字問題を中心として日本は「ヤバイ」という現状認識で終わり、それを踏まえて個人としてどうすべきかという視点で書かれている。

以前より、大前さんは世界経済には「四つの地雷源」すなわち、「ヨーロッパのソブリンクライシス（国家債務危機）、リーマンショック以降、低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題である。」と指摘されており、個人的には２０１１年は日本を除く３つの地雷の存在が顕在化した年だと思うし、その点については大方異論は無いだろう。そして、今月号を全体を通してざっと読み終えたときに、４つめの地雷原に火がつくのも本当にそう遠く無い話なのでは無いかと大前さんの今までに無い悲観的な論調から感じてしまった。日本が財政危機に見舞われたときに起きるのが、歳出半減、税金倍増（４５兆円の税収に１００兆円の予算）のバジェットカットと「ハイパーインフレ」だという。将来を見据えて、今持ってる資産とこれから稼ぐ資産をどう運用していくか（勿論、どう稼ぐかを含めて）自ら学び行動していかないと大変なことになるなと思う、今日この頃である。

大前研一通信２０１１年１１月号

今月号の特集は、特集１訣別、特集２「リーダーの条件」が変わったPartⅡ

国家も企業も環境が激変して想定外の危機に直面し、これまでの知識・経験・常識が通用しなくなっている今の時代に必要なリーダー像として大前さんは最近、２０１０年８月に起きたチリ鉱山落盤事故を例に取り、従来の延長戦上でしか答えを見つけられないタイプ、”トンネル（T）の出口の明かり（A）を目指す（M）”、つまり「TAM型」のリーダーでは無く、トンネルの出口は見えず、薄明かりすらない絶望的な事態でも、柔軟な思考で解決策を打ち出して打開できるタイプ、”チリ（C）の鉱山（K）落盤事故からの脱出（D）”、つまり「CKD」型のリーダーが必要としている。

大前さんは、何かとこのようなネーミングを付けるのを好まれており、今回の場合は（も？）ネーミングそのものは微妙だが、個人的には「Howでは無く、Whatの構築力」という言葉で理解しているリーダーとして必要な能力は、ビジョンを示すということを含めて本当にこれに尽きるなと思う、今日この頃である。

大前研一通信２０１１年１０月号

今月号の特集は、「リーダーの条件」が変わった

「不景気は関係なし。「ヒット商品」が出ない本当の理由」という記事が、プレジデント誌に上げられている。

消費税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税と税金のオンパレード。さらに、保険料、駐車場代、ガソリン税に有料道路の通行料そして、他国と比較して高い車検代。依然、日本最大の産業であり、斜陽化を食い止めるためにも車の購入を促進するような努力を官民一体となってすべきとしている。

最近、気になっていたのがトヨタの株価がかなり低いこと（１９日終値２，５８０円）。

リーマンショックによる赤字転落と品質問題による信頼失墜、さらに主要な生産拠点が日本であること（世界生産の約４０％を日本に依存）により震災と円高が多大なるインパクトを与えていること想像に容易いが、定期的にウォッチしてきた感覚からすると、余りにも下がりすぎでは無いかという印象を持っていた。株価については完全に素人だが、この先上がる可能性は無いのか、現状の流れについて自分なりに、ざっくりと掴んでおきたい。

トヨタが２０１１年３月９日に発表した、２０１５年を描いた中期経営計画「トヨタグローバルビジョン」では、連結営業利益５％（１兆円程度）を早期に実現するとしている。おそらく、早期にというのは翌期（２０１３年３月期）をイメージしているのだと思うが、その後の数字については語られていない。このときの為替のベースがドル８５円、ユーロ１１０円。

２００７年２月に８，３５０円の株価を叩き出し、文字通り絶好調であった２００７年３月期決算が、売上高２３．９兆円、営業利益２．２兆円、営業利益率９．３％で利益率としてはおそらく過去最高。このとき、ざっくりドルが１１５～１２０円、ユーロが１５０円前後の水準。直近の、２０１１年３月期決算は、売上高１９兆円、営業利益０．５兆円、営業利益率２．５％となっている。

とここまで書いてきたが、トヨタの不調の主要因として真っ先に挙げられるのがおそらく円高だと思う。四季報によると、トヨタの１円/ドルの変動に対する営業利益感応度は３４０億円らしいが、車を１台売ることで得られる利益も、３年程度と言われる新車開発のスタートの段階で想定した利益は全く違うものになっているはず。海外を含む連結で３２万人の社員を抱え、社名が町の名前となってしまう程、たくさんの下請けを抱える、誰もが認める日本のトップ企業トヨタが、よそよそと海外に出て行くことなどできるはずも無く、それこそ官民一体となって円高に対し、何とかせにゃいかんのでは無いでしょうかと。例え何もしなくても、もし為替の方向性が短期的にガラッと変わるとすると、トヨタに限らず輸出を中心とする日本企業、あるんじゃないかと思えてきた今日この頃である。

大前研一通信２０１１年９月号

今月号の特集は、"脱日本"、現象の危機！

「戦略なき日本！観光立国は夢のまた夢」という記事が、プレジデント誌に上げられている。（記事そのものは、こちら）

「観光立国の実現」は、昨年６月に閣議決定した政府の新成長戦略のスローガンの一つ。２０１０年に日本を訪れた外国人の数は約８６０万人。これを１０年後の２０年初めまでに２，５００万人、将来的には３，０００万人にまで増やそうという目標を掲げている。観光庁の「観光立国」を紹介したサイトに、３，０００万人へのロードマップが掲載されているが、デカデカと「世界経済や為替が安定していること、戦争や疫病の流行が発生しないこと等を前提とする」と書かれており、誰がどう考えても既にその前提が崩壊していると思うのだが、それはさておき。

大前さんは、減価償却費を含む自動車の維持費は年間６０～１００万円近くかかるが、欧米のそこそこ充足した生活をしている層は年間で旅行に１００万円くらいはかける、よって世界的に見れば、「ディスティネーションツーリズム」、滞在型旅行業は自動車産業よりも市場規模が大きいとし、その特徴を忙しく駆け回る観光旅行ではなく、１ヵ所に長期滞在する"滞在型"としている。大前さんの言い様も全く過言では無い。

法律の細かいところまでキャッチアップできていないが、ここドイツを例に取ると、サラリーマンや労働者は、法律によって年間３０日の有給休暇を完全に消化することができる。しかも、残業時間が貯まった場合には、代休を取ることを認めている企業が多いので、有給休暇と合わせて４０日程度の休みがある人も珍しくない。そして、上司は部下が有給休暇を全て取るように積極的に奨励しなければならないらしい。というか、それなりの役職に付いた人はそれこそバカンスの達人みたいな輩ばかりなので、日本のような休暇を取りにくい雰囲気というのは一切存在しない。（本当にみんな３０日全部取る。）良く言われるが、彼らは年の始め（いつか知らないが）に、休暇を含めた１年間の旅行の予定を決め、飛行機やホテルを押さえてしまう。基本的に、そういったものは早く押さえた方が安いのでとても理に適った行動だが、やべぇ、もうすぐ休みだ、どこに行こうか？などと言っている日本人とは根本的に発想が異なる。だいたい夏のバカンスシーズンは、３週間程度休んで、その他１、２週間休みを何度か取る感じ。（日本のように、週中に１日とかちまちました取り方で無いところが重要。）

国民１人あたりのGDPがドイツと日本は、ほぼイコールな状況で、どちらが良いのか個人的には疑う余地も無いと思うのだが、ここら辺のいわゆるワーク・ライフ・バランスに対する考え方は、こちらで生活してみて明らかに変わった。変わらない方がおかしい。過去、欧米に追い付け追い越せとそれこそ馬車馬のように働いてきたことが今の日本の礎となっていること間違い無いが、確実に見直すべきフェーズに来ているし、そうしないと人生もったいないと思うのだ。

大前研一通信２０１１年８月号

今月号の特集は、原発問題と今後の日本

「原発再稼動への合意形成プロセスを提案する」という記事が、nikkei BP netに上げられている。（記事そのものは、こちら）

九州電力の「やらせメール」問題への古川知事の関与で、辞任云々という話にまでなっていて未だにゴチャゴチャやっているので、そもそも何が問題とされているのかをキャッチアップできていなかったので、軽く追ってみたが、古川知事と九州電力幹部が面談した内容が記載された九州電力佐賀支社長作成の「メモ」が漏れて、その内容についてどうのこうのとなっているようだ。そんな言った言わないのようなことを永遠と追求して、何か意味あんのか？

それはさておき、日本の原発は１３ヵ月運転するたびに２～３ヵ月の定期検査を行う。検査が終わると、原子力安全・保安院がチェックし、それを受けて地元の市町村長と道県知事が了承したら政府が再稼動を認める、という流れになっている。法律でそう定められているわけではないが、慣習上そうなっているらしい。原子力安全・保安院が経済産業省の機関であることを始めて知り、海江田大臣が佐賀まで来たこととようやく繋がった。ちなみに、原子炉の安全確認と電力供給責任は経済産業省の主管事項とのこと。

福島第一原発の事故以降、定期検査を終えても周辺住民や自治体の反対にあって電力会社が再稼動できない事態が相次いでいる。このままだと、１年以内にすべての原発が停止し、全国で３０%の電力不足（電力の３０%を原発に依存しているイメージ）が発生するという。大前さんは、国民の原発再稼動へのコンセンサスを得る為に、福島第一原発の事故分析をベースにした再発防止策を策定することを提言している。事故分析からストレステストの項目を絞り出すのに3カ月。IAEAにそれを提示して彼らと混成チームでストレステストを実施するのに3カ月。そして必要な改修工事などに3カ月。全9カ月を透明なプロセスでやることによってのみ、来年3月に全54基が停止状態となるのを避けることが出来るというものである。この工程より３ヵ月遅れて、来年夏までにかなりの炉が再稼動できていなければ日本経済は壊滅的ダメージを受けるであろう、としている。

長期的にどうするかはひとまず置いといて、やるべきことをやらないとそろそろ不味く無いか？（一人称で語れず、すみません。）

と一旦書いた後、孫さんと堀さんの「トコトン議論」を読んで大前さんが言う「壊滅的ダメージ」とは何ぞや？と。やはり長期的な視点も含みつつ、なるはやでの国民的議論が必要という結論とする。ただ、今の政治だといつまで経っても国民的議論が発生しない（と思う）のが厄介だ。

大前研一通信２０１１年７月号

今月号の特集は、日本復興計画PartⅢ及び営業学

思い出の論文として、１９９１年５月の「今こそ孫子」が掲載されている。

『孫子』（どうしても、孫氏と変換されるのだが、それはさておき。）には、日本的経営のほとんどすべての要素が網羅されていると言う。大前さんはかつて、『孫子』の英文解説書をつくろうとして、全１３篇を「総論」「リーダーシップ」「作戦」「情報」、４つのカテゴリーに再編集した。

「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり」「国を全うするを上と為し、国を破るはこれに次ぐ」、

最上の戦とは、戦わずして勝つこと。目的は、戦うことではなく、長期的利益と長期的体質改善。日本企業が業界ぐるみ血で血を洗うような戦を行うことを１９９１年の時点で愚の骨頂と大前さんは表現されているが、悲しいかなその構図は２０年経過した今でも変わりは無いし、しばらくはこの状況は続くだろう。無益な戦いと無駄な資源の浪費を避けよというのが『孫子』の教え。

「戦うべきと戦うべからずとを知る者は勝つ。勝ちやすきに勝つ」「算多くは勝ち、算少なきは勝たず」、

企業の力は基本的には経営資源（人、物、金）の量に拠る。限られた中では人、物、金を相手の最も弱い部分に対して、いかに投入するかが勝敗を分ける分岐点となる。攻めるときに徹底的に用途を限定して、圧倒的な量で戦い、勝ち、その勝ちを次の戦闘の資源とする。経営において、長期的視点が重要であることは今さら言うまでも無いが、その中でやるべきことの１つとして経営資源の量を増やすということ、頭の中に留めておきたい。

「兵とは国の大事なり」

結局、企業は人だな。

大前研一通信２０１１年６月号

今月号の特集は、日本復興計画PartⅡ

『経営者通信』という情報誌にて、中小企業の経営戦略と題し、諸々書かれている。国内、海外と言う其々の切り口でどうしていくべきかというのが主な内容であるが、その中で大前流・後継者の育て方として下記、挙げられている。

後継者候補を３人選んで、

「既存事業の売上を伸ばす」「コストを下げる」「新規事業を生み出す」

という別々のミッションを与え、５年後に結果を検証し、最も優れた成果を出した人材に社長を任せる。

今の時代ほど、何をやるのかということが問われている時代は無いと思うが、会社経営としてやるべきことはこれ以上でもこれ以下でも無い、非常にシンプルで言われてみると当たり前のような内容だが、まさしく仰る通り。素晴らしい。個人的には、グダグダ言ってる暇があったら徹底的にコストを下げて早く成果を出せと置き換えて読ませて頂いた。３．１１から３ヵ月以上が経過し、当然ながら日本の復興に向けて其々が何をやるべきかということについて色々と思うことはあるが、民間セクターに於いては「多くの外貨を稼ぐ」ということに尽きる。幸いにして、その最前線に居る自分がやるべきことはとてもシンプルだなとブログを書きながら今、改めて感じている。

気合い入れて行こう！

大前研一通信２０１１年５月号

今月号の特集は、日本復興計画

政府の誰もが未だビジョンを示せない中、既に同題での著書をも出版され、schönな限りであるが、

大前さんが、１９８８年３月に書かれた「サマータイム」という記事が思い出の論文という形で掲載されている。今年は夏の節電対策を背景として、個々の企業や自治体等でのサマータイム導入が広がっている。まず、率先して導入したところは本当に素晴らしいと思う。日本は北緯が高い訳では無いので、ヨーロッパのように日中は四六時中お天道様が出ているというのを期待する訳にはいかないが、ヨーロッパでの経験上、自分の生活においてサマータイムに悪いことは何１つ無いので、さっさと全国一律でやってしまえばいいのにと個人的には思うのだが。

サマータイム導入に対する悲観論として真っ先に挙げられるのが、結局日が暮れるまで残業をやり、夜帰るのが進んでしまっている分だけ遅くなるというもの。日本のサラリーマンの長時間の残業をも厭わないという精神が高度経済成長を支えてきたことは否定しないが、そろそろ本当に、いわゆるプロフェッショナルサービス的な職業を除き、月給取りは時間ベースでの仕事という在り方を見直すべきでは無いだろうか。色々書くのは止めておくが、太陽が出ている時間が一定ならば、今は寝ているその２時間を無駄にしない為に、仕事の開始を２時間早くし、早く終え、浮いた２時間を使ってテニスをするなり、ビアガーデンでビールを飲むなりした方が豊かでは無いですか？という単純な話だと思う。本質的にはその必要は無いのだが、浮いた２時間働きたい人は働かせておけばいい。ただ、日本は冬でもある程度太陽の姿を拝めるので、冬になると太陽を見ることすら適わないというようなヨーロッパとはその有り難さのレベルが異なることは理解しておきたい。

ちなみに、大前さんは現状ヨーロッパ等で導入されている１時間では無く、２時間のスーパーサマータイムを提唱されている。２時間になってしまうと個人的には、出社前の太陽が有効活用できないのであれなのだが、本当に起きている間はお天道様と一緒、夏は毎日百夜状態、となるのでschönな限りであるが、そこはさすがに実施にあたっては諸外国とのつり合い等で少し難しい部分が出てくるんだろうな。