２０１２年、「世界を変える 日本を震わす」７つの新潮流
・台湾の総統選挙（１月）
・韓国の大統領選挙（１２月）
・ロシア大統領選挙（３月）
・フランス大統領選挙（５月）
・アメリカ大統領選挙（１１月）
・中国の新しい総書記・国家主席の選出
・インドの首相交代予測
２０１２年初の展望として、大前研一さんは上記を挙げられていた。年末の今、多くの媒体で、２０１２年は、日本の総選挙を含めて選挙の年と振り返られており、さすがと言わざるを得ない。
２０１１年、「四つの地雷原」
・ヨーロッパのソブリンクライシス（国家債務危機）
・アメリカ経済とドル危機
・中国の不動産バブル
・日本の国家債務問題
そして、２年前にまで遡ってみると２０１２年に渡って大きくこの流れは継続しているように思える。何れも本質的な解決とはなっておらず、日本の国家債務問題にあたっては未だ表面化もしていないように思えるが、年末に掛けて上がり一本調子の株高の引き金を引くのはどこになるのだろうか。
コモディティー化への対処は、PC撤退を決断したパルミサーノIBM会長に学べ[*1] 日本IBMが9月11日に開催した、設立75周年を祝う記念イベントの中でパルミサーノIBM会長は、「企業リーダーは、日々の業務をマネージすると同時に、未来も創造しなければならない」と強調し、長期的な視野に立って経営するため、常に自らに投げかけるべき5つの問いを紹介している。
3つめの問いは「コモディティー化にどう対処すべき？」だ。パルミサーノ氏の答えは「PCのように事業の中核をなさないと分かったら撤退。Reinvention（再発明）という手法もある。IBMはこれによってメインフレーム事業を再生できた」である。
所謂、電機メーカーの隆盛のキーワードは、コモディティーか否か。中核事業にコモディティー化する兆しが見えたら、とにかく急いで「売る」という判断をし、コモディティーではない（付加価値の高い）ものを新しく創り出す。大前さん流に言えば、日本では企業が事業ではなく雇用を維持するための社会保障団体となってしまっている為、雇用の問題が絡んでコモディティー化した事業を手放すことができない。後になればなるほど売却しようにも買い手がおらず、その間、資源の浪費となる。
電機メーカーは下請けも含めて莫大な雇用を抱えているが、既にそのような悠長なことを言っている段階では無く、全体のパイを如何に広げていくかという視点で政治を含めて（世代間でどうするか）考えて行かないとダメだなと実感した。
[*1] http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120924/324292/?rt=nocnt
原発ゼロを目指すのなら50％節電を国家目標とすべき[*1] ９月に原子力規制委員会が発足したものの、結局のところ原発再稼動については誰が判断するのか未だに明確にされず（もしくは、しようとしていない）、互いに言いたいことを言っている現状の意味がよく分からないが、大前さんは下記の通り主張する。
原発依存度を0%にしたいなら、日本の選択肢は１つしかない。電気使用量を少なくすることだ。といっても、経済活動を妨げるだけの単なる節電ではなく、一気に「５年以内に電力使用量を50%削減する」という目標を打ち上げるのだ。
「原発ゼロでも夏を乗り越えた」というのは原発停止に伴って発生した費用のほとんどを電力会社に負担させている点で違うよね、という話で前提の部分の共通理解ができていないので（もしくは、しようとしていないので）原発 or 脱原発で議論の進み様が全く無い（争点にもならない）のだが、原発が必要無いレベルまで電気使用量を少なくするという大前さんの考え方は正に、
その発想は無かったわ。
実際は、50%を目指せば2010年の原発比率（26%）に匹敵する30%の節電を達成できるというところまで考えられ、その方法論として超省電型の家電機器の開発等、ワクワク感のある話であり、そのようなビジョンを示すことができる点、やはり凄いなと。そして、実際に進めて行くべき話だなと。
[*1] http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120904/321877/?rt=nocnt
19日に東京証券取引所に再上場する日本航空（9201）の売り出し（公開）価格が10日、3790円に決定した。公開価格と上場時の発行済み株式数（１億8135万株）から算出した時価総額は6870億円。
日本航空は「今が盛り」、再上場後の成長シナリオが見えない[*1] 2010年1月に会社更生法を適用して以来、大規模なリストラを断行して徹底的にコストを削減し、2011年3月期（1884億円）2012年3月期（2049億円）と２年連続で過去最高の営業利益を更新した稲盛和夫さんの手腕を「素晴らしかった」としながらも、再上場に伴う「成長シナリオ」を示す為には、稲盛改革の逆を行く「路線を増やす」「残っている路線で便数を増やす」のどちらかしか方法はないが、現状ではそのどちらも厳しいと大前さんは指摘する。
売り出し価格が決まったことで、今日（9月11日）のFTにも今回のIPO "second-biggest IPO this year after Facebook" についての記事が出ていたが、
JAL will list next week at a multiple of about five times forward earnings. That is very low. Factor in the corporate tax it will not pay until about 2019 (it has deferred tax assets worth about $4.5bn) and the multiple rises to eight.
経営破綻時に発生した多額の赤字（繰越欠損金）による法人税減の効果（金額にして、4千億円）が何と！2019年まで継続。売り出し価格でのPER（株価収益率）は他の航空会社と比較して割安の5倍となり（法人税減の効果を抜きにしても、8倍で割安）、たった３年前に倒産した会社が！今回の再上場により、時価総額で一気にANA（約6400億円）を抜き去る。
ということで、本心は分からないが、ことあるごとにJALに対して批判的な姿勢を見せているANAが、JALの再上場を前にして、株式総会直後の7月に2000億円の大幅な増資を行なったこと（結果、株価は大幅に下落）をJALが佐賀空港から撤退して以来のANAファン且つ一株主として一旦、理解した。
全く関係無いけど、何年か前にANAもJALも国内線で飲みもの出すの止めたけど、LCCは別として、知る限りそんな航空会社どこにも無いので、止めた方がいいと最近ふと思った。
[*1] http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120625/313742/
太陽光発電など再生可能エネルギーのフィードイン・タリフ（固定価格買取制度）が７月１日に導入された。原子力の１kw時あたり発電原価が４－８円といわれる中、太陽光を１kw時あたり約４２円、風力を約２３円にて電力会社が買取る義務があるという制度で、発電コストを上回る分（参入企業の利潤）は何れ電気料金に転嫁される、と大前さんは指摘する。
九州電力が７月３１日に発表した第１四半期決算は、純利益が▲１，００９億円の赤字となり、純資産が３月末の８，８８１億円に対し７，７２８億円へと減少、自己資本比率は１７．７％（３月末 １９．７％）となった。九州財界の雄、ディフェンシブ銘柄の代表、泣く子も黙る九電の株価が烈しく下落しており、その背景と現状をキャッチアップする為、九電の原発６機運転状況[1]含めて四半期毎の業績を時系列で並べてみた。（ちなみに、通常は毎四半期黒字と思って差し支えない、はず。）
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2010.12.11 ①玄海３号機停止、2011.1.29 ②玄海２号機停止
【2012年3月期】（青は、差引による四半期単独）
2011.5.10 ③河内１号機停止
■第１四半期（4~6）
売上3,439億円、営業利益▲97億円
2011.9.1 ④河内２号機停止
■第２四半期（4~9） 売上7,423億円、営利▲73億円
（売上3,984億円、営利24億円）
■第３四半期（4~12） 売上10,947億円、営利▲862億円
（売上3,524億円、営利▲790億円）
2011.12.1 ⑤玄海１号機停止、2011.12.25 ⑥玄海４号機停止
■第４四半期（4~3） 売上15,081億円、営利▲1,849億円
（売上4,134億円、営利▲986億円）
【2013年3月期】
■第１四半期（4~6）
売上3,538億円、営利▲944億円
2011年12月に、玄海４号機が停止し、６機全てが停止して以来、2012年1~3で▲986億円、4~6で▲944億円の赤字となっており、見る限り大きな季節変動は見られないので、ざっくり現状では四半期毎に約▲1,000億円の赤字を出す状況と見ても間違えでは無いだろう。開示資料[2]の中でも、第１四半期の「原子力発電所運転停止による燃料費・購入電力料の影響額」が１，２５０億円（前年第１四半期 ２８０億円）としている。
経済産業省原子力安全・保安院が、川内１、２号機でストレステスト（耐性調査）の最終確認のための現地調査を７月に終え、８月にも審査結果をまとめ、再稼動の判断について９月までに発足予定の原子力規制委員会に引き継ぐとのことだが、言われているように玄海と併せておそらく年内の再稼動は厳しいように見える。そうなると、費用・投資併せて▲１，２００億円規模の「平成24年度 緊急経営対策」より更なる対策が必要となり、値上げは勿論、九電を主要取引先とする全国２，８６１社[3]、その内７割超を占めるという地元・九州の経済に少なく無い影響を及ぼすことが懸念される。
｢やらせメール｣問題に１年以上も費やしている場合では無いと思うのだが。そして、今の株価はどこまでを織り込んでいるのだろうか。
1.http://www.kyuden.co.jp/nuclear_operation_info.html
2.http://www.kyuden.co.jp/ir_library_presentations.html
3.http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s120702_80.html
夢物語を吹聴する仏のオランド氏、それを見抜けないメディアと国民－他人事ではない日本の事情[1]
先の大統領選でサルコジを破り、「成長すれば緊縮策をしなくてもいい」、「緊縮より成長」という考え方を持つ、フランス大統領オランドは、その公約を読む限り、典型的な「大きな政府」路線で、人気取りのバラマキ政策だと大前さんは言う。個人的には、企業でさえ成長していくのが難しい市場で、政府主導で国が成長していくことなど不可能に近いとフランスに対してはそう思っていたのだが、それはさておき。ユーロに残りたいという国民が70%いながら、緊縮策は受け入れないという人が過半数になっているギリシャの状況と併せて、「誰の目にも明らかな選択肢のいいとこ取り」に負けてしまう国民とそのような論理矛盾を暴けないジャーナリズムを問題とし、これは日本の問題そのものでもあると指摘する。
米国製造業の「国内回帰」は虚構にすぎない－これも明日は我が身の問題[2]
次に、企業が生産拠点を海外へ移す「オフショアリング」に対して、海外の生産拠点を再び自国に戻す「リショアリング」によって米国の製造業が国内回帰しているとFinancial Timesなどで報じられているのに対し、その規模から見てリショアリングの動きは本物では無く、米国でオフショアリングの動きは継続しており、その姿は明日の日本の問題だと指摘する。確かに、営利を目指す中で一旦外に出した生産拠点を戻そうと考えることは、普通に考えて無いだろう。
さらに、内容としては上記[1]と特に変わり無いが、【“第二のギリシャ化”もあり得る「野田政権」 衆愚政治をひた歩む我が国日本の将来は （週刊ポスト 2012/6/8号）】では、国家債務が１０００兆円を突破しGDPの200%を超える現実がありながらも、消費税の増税にはこぞって反対する国民の姿と、昨今の政治の状況を指し、このまま行くと日本はギリシャ化の道を歩む可能性が高いと指摘する。
このように次々と日本を憂う姿を見て、他人事かよ大前さん。と言わざるを得ないが、そうで無いのが大前さん。
【政治家＆国民が破綻を回避する政策を選択しない 衆愚・日本に残された唯一の道は「イタリア化」だ （週刊ポスト 2012/6/15号）】で、アパレル、靴、鞄、宝石、機械、ワインなど１つの産業で世界に知られ、経済的に自立した町が約１５００もあるイタリアのような仕掛けを作ることは、国家の悪行や破綻から自分の生活を自分で守るために、日本が目指すべき１つの方向だとし、この個人および町単位で自衛するイタリア型の突破口として大阪を挙げている。
前月に引続き橋下市長推しの継続だが、確かにイタリアはいわゆる地方分権を考えるときにスペインと同じく非常に参考になる面白い国だなと妙に納得した。行政の仕組みなどは詳しく知らないが、ヨーロッパの他の主要な国々と比較して、町ごとに個性あるし、サッカーを見てても、国としてのまとまりみたいなものには若干、欠けるしな。
今月の内容を見てみよう。
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大前研一通信 6月号
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【 特集：原発再稼働問題 】
【 OPINION 】
・大阪市の首を絞める橋下市長の「原発再稼動反対」 （プレジデント 2012/6/4号）
・鄧小平もマハティールも「特区」から国を変えた
橋下市長は10年かけて日本を変える覚悟を持て （SAPIO 2012/5/16号）
・大飯原発再稼動 政府の説明能力に疑問も
橋下市長は大阪市民の生活考えるべき （夕刊フジ 2012/4/21）
・再稼動の決断が遅れ、「全原発停止」で電力不足の長期化も
（nikkei BP net 2012/1/25 日経BP社）
【 経営 】
・“スマホショック”の真っ只中で赤字に転落した任天堂
（nikkei BP net 2012/5/8 日経BP社）
・「イノベーターズ・ジレンマ」に陥ってしまった
日本のゲーム産業に忍び寄る“産業突然死” （週刊ポスト 2011/9/30号）
【 政治 】
・日米関係成果ナシだが日露外交に活路アリ （夕刊フジ 2012/5/12）
・石原尖閣諸島購入発言－台湾、香港、中国巻き込み
オークションしてみては （夕刊フジ 2012/4/28）
・高齢者医療費１割負担では国庫もたず
「病気の定義」を決める時期 （夕刊フジ 2012/4/14）
・医療費の高騰で財政はもたない。
「病気」を定義し、高齢者も応分の負担を （nikkei BP net 2012/4/16日経BP社）
【 時事問題 】
・“戦国武将”たちへの権限委譲、デフレ脱却はこれしかない
（nikkei BP net 2012/5/16日経BP社）
・南海トラフ地震への津波対策を全て講じるのは
「自民党政治」への逆戻りでしかない！（週刊ポスト 2012/5/18号）
【 生き方 】
・ PRESIDENTOnline 大前研一入門
【 第7回 】『臨界前夜』の日本の限界 （2012/3/5掲載）
【 第8回 】いきなりMITの「学級委員」に （2012/3/12掲載）
【 第9回 】アインシュタイン級の同級生 （2012/3/19掲載）
【 TOPICS 】
・海外のマスコミに紹介された大前研一 （韓国）
・BBT関連情報 他
もはや、【特集：橋下徹】と言っても過言では無い内容に仕上がっており、私の記憶では、内容がここまでドメスティックになっているのも非常に珍しいと思うが、
・鄧小平もマハティールも「特区」から国を変えた
橋下市長は10年かけて日本を変える覚悟を持て （SAPIO 2012/5/16号）
の中で、大前さんは橋下市長の、（私の言葉でまとめると）明確なビジョンがあり、それに基づいた分かりやすい話ができ、議論や提案に対して必ず結論を出し、自分が間違っていたらいつでも修正する点を、「国民が求めていた"ビジョナリー・リーダー"」と称され、相当に期待されていることが最近の取扱い頻度を見てもビシビシと伝わってくる。私も常々、ビジョンと決める力（勿論、責任を伴う）がリーダーの主たる要素だなと感じているが、３．１１から１年半が経った後の、最近の原発再稼動に至る過程に見て取れる意思決定をしない日本の中で、待ち望まれているのが非常に良く分かる。
日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる[1]と大前さんは、そう遠くない将来、日本でも若年層の失業率が深刻な社会問題になるとしている。先日政府が発表した銀行健全化策に伴う、引当金の追加計上、公的資金の注入といった話で、いわゆる欧州債務危機の中、再びスポットライトを浴びつつあるスペインであるが、下記グラフの通り失業率が20%を超え、他の欧州諸国と比較して突出しており、25歳未満の若年失業率にいたっては50%に及び、大きな問題となっている。
欧州の若年高失業率の背景にあるもの[2]で述べられてる解雇規制の強さや、若年層失業率48.9%！なぜスペインには仕事が無いのか？[3]にも述べられてるいわゆる不動産バブルの崩壊等が原因のようだが、GoogleのPublic Data（便利！）を使って色々と調べてみると実は、日本を含めて他の国で問題となっている国債GDP比はそう高くない。それでは、何が問題なのか？とさらに追っていくと、GDP比の赤字幅が非常に大きいのが目立つ。
借金の額は、そんなでも無いが、これから借金を返していく際の原資となる給料の額が低く且つその給料も上がる見込みが無い、と言ったところか。
これだけ成熟したヨーロッパにおいて、成長戦略を描き、それを実現していくことが如何に困難であるか想像に容易く、やはり緊縮財政を粛々と進め、借金を返済（踏倒し含む）していくしか無いような気がするのであるが、各国の指導者はこの状況下、どう舵取りをしていくのであろうか。
こうやって色んな数字を見て分かるのは、ギリシャ突出してやべぇなと。（笑えない）
1.http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120402/304249/?rt=nocnt
製造業派遣禁止の撤回は愚の骨頂！[1]と大前さんは、今さら製造業派遣禁止を撤回しても手遅れで、これは「時すでに遅し」であるとしている。残念ながら、このこと事態全くキャッチアップできてなかったので、ちょっとググってみたのだが、何がいつどう変わって、そもそもオリジナルが何だったのかサクッと分からず止めてしまった。派遣村がどうこうとあれだけ騒いだのに２年後に撤回って、そこに何の意味があるのかと。派遣禁止の撤回を更に撤回しようとされている方も居られるようで。それは、撤回しないよりはする方が良いのかも知れないけれども。ほんと、スピード感の欠片も無いわ。ということで、大前さんは新たな進出先として最近また政治的に色々と動きがある、ミャンマーを推されている。[2]
要チェックや。（ヒコイチ風）
1.http://www.news-postseven.com/archives/20111218_75461.html
2.http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120220/299698/?ST=rebuild
複雑怪奇な税制を廃し、「ダブル10＋20」のシンプルな制度改革を提案する[1]
2009年度の租税総額は国税40.3兆円、地方税35.2兆円で、合計75.5兆円となっている。また所得課税は37.8兆円、消費課税は24.4兆円、資産課税は13.3兆円で合計75.5兆円という見方もできる。それぞれ税目は多岐にわたっているし、国税と地方税という視点から見ても細かく分類されている。
日本の税収構造マトリクス[2]を見ても分かるように、そもそも自分が税金をいくら納めていて、それがどこに行って何に使われているのか理解するのに本気を出す必要があり、納税者としての主体性が持てないことが往々にして問題だと感じる。
現在の野田内閣は推進しているだけでも十分な進歩だと思うが、消費税10%という既存の税制の中で、税率をいじり回すだけでは無く、トーゴーサン（10・5・3）、クロヨン（9・6・4）に代表される、とりっぱぐれを無くして捕捉率を上げると同時に、できるだけ税制をシンプルにし、それに付随する業務コストを下げることが重要だなと改めて認識。
1.http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111220/294210/?rt=nocnt
2.http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111220/294210/?SS=imgview&FD=1741121414
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