a memorandum（ハンブルク滞在記）

大前研一通信２０１３年１０月号 日本の論点

外国人旅行者受入数ランキング（２０００万人以上の外国人旅行者を受け入れている１０の国々）及び外国人旅行者受け入れ数で日本と近似の国（外国人旅行者受け入れ数が１０００万人以下の国々）を見たときに、

１０００万人という日本の目標は、あまりにも控えめなもので、英国、ドイツ並みの３０００万人くらいの目標を掲げるべきだと、大前さんは言う。［１］

これを知ってか知らずか、日本再興戦略として、２０３０年に訪日外国人旅行者数３０００万人を目指すことが今年６月に閣議決定されたらしいが［２］、それはさておき、

年間８０００万人が訪れるフランス、６７００万人が訪れるアメリカには世界中の誰もがイメージできるエッフェル塔、自由の女神等のいわゆるフォトジェニックなモニュメントが存在するが、日本にはそれが無いのが致命的だなと、最近ドイツ語の授業で富士山を知っているのがフランス人ひとりしかいなかったことから感じた。

そういう意味で、大前さんは第一歩として、３０００万人のうち、おそらく半数を占めると思われる中国人に対して、安売りパッケージツアーでは無く、きめ細かいプログラムをネットで訴求することを仕掛けとして上げられているが、視覚に訴えかけるという点でも烈しく同意である。

話は変わるが先日、大前研一 ×堀江貴文という正に夢の対談がニコ生で実現した。［３］

メチャメチャおもしろかったなー

［１］訪日3000万人の観光先進国を目指せ、カギは中国人 nikkei BP net 2013/8/6コラム

［２］訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業） 観光庁

［３］大前研一 ×堀江貴文 『日本のテクノロジー』対談！！ ニコニコ生放送

大前研一通信２０１３年９月号 原発安全神話の嘘との訣別

ドイツの教育システムについて、備忘録的に。

・ドイツでは、中学・高校の卒業試験（アビトゥーア）に合格すれば、それが入学資格になってどこでも好きな大学に入学でき転校も自由である

・一方、ドイツはギルド制の名残で、現在も職業意識が非常に高いため、高校卒業者の５割くらいは大学ではなくマイスターズスクール（職業訓練専門学校）に進んで手に職をつける

１０～１６歳の間に将来の方向を自分達で決めるオリエンテーションを何回もやってそれでギムナジウム（大学進学を希望する子供が進学する９年制の学校）に行くか、職能学校に行くかというシステム。

・「デュアルシステム」とよばれる職業訓練制度では、職業学校で教育を、企業で職業訓練を同時に進めることで、基礎知識と専門能力を身に付けた即戦力となる熟練労働者を養成している

日本も大学入試制度改革が盛んに議論されているようだが、教育システムトータルの在り方を考えていかないと意味無いよな。

特に、高等教育（大学）の内容。

入試云々の前に。

大前研一通信２０１３年８月号 日本のカラクリ（政権交代の障壁） の書評

今月も、備忘録的に。

・７月２日発表の「国土交通白書」（２０１２年度版）によると、４０歳未満の若い世代の持ち家比率は、１９８３年（４２．２％）から２００８年（２８．４％）の２５年間で約１４ポイント低下した。

・日本の空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、全国平均で約１３％。７－８軒に１軒が空き家という状況。

・ここ十数年、日本のすべての所得層で年収は１００万円以上減っている。

日本では年収の２０倍ぐらいの住宅を購入する時期があった一方、フランスでは、親が子供に「持ち家価格は年収の５倍が限界」と教える。たとえば、昔の別荘地である伊豆や蓼科などは、まさに８０年代後半の１０分の１に落ちている。定年退職後、リーズナブルな場所でリーズナブルな不動産を買うことは賢明な選択肢。

大前研一通信２０１３年７月号 クオリティ国家という戦略（教育問題編） の書評

今月も、備忘録的に。

安倍首相には、恐らく自分なりに、日本のあるべき姿や国家観があるのだろうが、その国家観の前提となっている世界観が、そもそも間違っているという点が問題。

・日本経済の問題の本質は、お金がないことではなく、個人にも企業にもお金のニーズがない点にある。

・日本のGDPは中国に抜かれて、世界第３位に転落。かつては日本のGDPは世界全体の１８%を占めていたが、今や６%前後に過ぎず、１人当たりGDPは、約３７０万円で１８位。世界経済フォーラムによる国際競争力ランキング（２０１２年）は、２年連続で低下し１０位になった。

・日本は先進国のなかで、どこよりも早く人口減社会に突入している。総務省が発表した人口推計によると、昨年１０月時点で、日本の人口は前年比で過去最大幅となる２８万４千人減となった。２０２０年頃には、年間に正味百万人ずつ、人口が減っていく。（１年間で和歌山県がひとつ消えるのと同じインパクト）６５歳以上の高齢者の人口は、３千万人を超えて、総人口に占める割合は２４．１%と過去最高となっている。

少子高齢化社会とは「低欲望社会」に他ならず、こうした現実を踏まえれば、今までと同じやり方では、日本経済の再生は不可能。

大前研一通信２０１３年６月号 マネー回帰の本質 の書評

今月も、備忘録的に。

大前研一さんが、８０年代はじめに打ち出した｢グローバル企業に進化するための５つのフェーズ｣

●第１フェーズ

現地の提携代理店を通しての輸出と販売。

●第２フェーズ

自前の販売店の展開。

●第３フェーズ

現地での生産、マーケティングの開始。

●第４フェーズ

開発から販売までのワンセットのビジネス機能を現地に移管。

●第５フェーズ（最終段階）

グローバルベースでの再統合。

それぞれの現場で創意工夫が生まれるような部分最適のオペレーションを取りつつ、価値感や連帯感を共有できるように再統合し、最適化を図る。

改めてグローバル化が叫ばれる現在に置いても、全く色あせることの無いフレームワークで、多くの日系企業がフルスロットルで展開していかなければならないと思うが、それはさておき、

これが掲載されている名経営者秘録［１］で出てくるヤマハの川上源一さんの話［２］が秀逸。恥ずかしながら、今までこの方の名前を存じ上げなかったのだが、「恐ろしい」経営者だなと・・・

［１］大前版｢名経営者秘録｣（１）これが本物の企業家だ PRESIDENT Online 2012年10月15日

［２］大前版「名経営者秘録」（４）川上源一さんの「音楽は好きか？」 PRESIDENT Online 2012年11月5日

大前研一通信２０１３年５月号 グローバル人材育成 の書評

備忘録的に。

ビジネスマンの成長過程には、「３つのフェーズ」があることを、企業も個人も知る必要がある。

●第１フェーズ（３０歳くらいまで）

会社から与えられた仕事をきちんとこなして結果を出す受命・拝命のフェーズ。

●第２フェーズ（３ｘ５年ずつ経験して４５歳くらいまで）

中間管理職（部課長クラス）だ。このフェーズでは、３つくらいの異なる分野で仕事をすることが望ましい。（第３フェーズで会社全体を俯瞰しながら的確な采配を振るうために例えば、営業の管理職、資材購買部門でコストダウン、海外駐在など）

●第３フェーズに進んだ人には、大きく分けて３つの役割が求められる。

「全く新しい事業を立ち上げる」（スタート・ニュー）

「ダメな事業を立て直す」（ターン・アラウンド）

「うまくいっている会社の中核事業をさらに伸ばす」（ドゥ・モア・ベター）

大前さんが書かれている通り、このような３つのフェーズがあるということを、ビジネスマン個人が明確にイメージし、企業側も３つのフェーズを前提としたキャリアパスを構築しなければならないというのは、まさにその通りだなと。

大前研一通信２０１３年４月号 21世紀の人材育成 Part.2 の書評

年間の海外主張25~26回、年間のブレックファスト・ミーティング約200回、23年間でアメリカ出張約400回、ヨーロッパ出張100回と多忙を極めた中での大前さんの子育ての秘訣についての記事で印象に残った部分を備忘録的に。

●

人間が生きていくうえで非常に重要だと思うのが、「責任を取る」ということ。

「自分の人生に対する責任」、「会社に対する責任」、「社会に対する責任」、「家族に対する責任」、以上「４つの責任」をしっかり自覚して、時間配分をして、行動に表していくことが重要。

１人で生きているわけではない、人に迷惑をかけるような人間になってはいけない。子どもにまず教えるべきは「責任感」。「責任」を自覚できていれば、人間として合格。

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子供が３歳のときとか、５歳のときとか、家族が育っていく姿を見られるのは"一瞬"しかないので、それを見逃さないようにするため子どもたちの学校の休みから逆算して、仕事をそれに合わせる「年間バケーション計画」で、家族といっしょに時間を過ごす。「愛情は時間で計れる」

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週１回は家内と外食をして、２人でいろいろな話をする。

子どもには「ああしろ」「こうしろ」ではなく、「なにがやりたいのか」「なぜそれをやりたいのか」を聞く

大前研一通信２０１３年３月号 新政権への提言（アベノミクスの問題点） の書評

今月の内容を見てみよう。

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　    大前研一通信　3月号
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【特集】　新政権への提言（アベノミクスの問題点）


【 OPINION 】

・ 「アベノミクス」は日本を２０年間停滞させた
                     「自民党利権政策」の復活でしかない   （SAPIO 2013/3月号）

・アベノミクスは“表面化粧”必要なのは俯瞰の視点       （夕刊フジ 2013/2/9号）

・労働市場の硬直性を正し、
      社会人を再教育して競争力をつけよ    （nikkei BP net 2013/2/12 日経BP社）

・アベノミクスよりすごい景気対策がある             （プレジデント 2013/3/4号）

・過去の反省なき「アベノミクス」に日本経済再生は無理 （週刊ポスト 2013/2/8号）

・債権額は国家予算以上！
            安倍政権を“時限爆弾”が襲う   （週刊ポスト 2013/2/15・22 合併号）


【 大前関連発言 】

・デジャブ政権                                          （VERDAD 2013/２月号）

・権威ある人々が作った"選挙対策"                      （夕刊フジ 2013/1/19号）

・「金持ちの心理」理解しないと効果を上げる事は出来ない（夕刊フジ 2013/1/26号）

・富裕層の「心理」を突く税制で
          景気対策にもなる斬新なアイデアを（nikkei BP net 2013/1/28 日経BP社）


【 時事問題 】

・最初の出会いは「この野郎」でも敬意を払える友人に    （夕刊フジ 2013/2/16号）

・カジノ導入で本当に経済効果はあるのか                 （夕刊フジ 2013/2/2号）

 ・「患者目線」で医薬品の制度と
                     規制を見直してほしい （nikkei BP net 2013/1/21 日経BP社）


【 経営 】
・「大前経営塾」体験記
　　　　　　　　知的筋トレで得た経営者視点とは　  （プレジデント 2013/3/18号）


【 生き方 】

・PRESIDENT Online　大前研一入門

    【第32回】　『企業参謀』誕生秘話　（4）　 ―ドラッカーが怒った （2012/8/27掲載）
    【第33回】　『企業参謀』誕生秘話　（5）　 ―もしもこの本がなかったら （2012/9/3掲載）
　  【第34回】　『企業参謀』誕生秘話（番外編）―「伝説の記事」復刻 （2012/9/10掲載）


・BBT関連情報　他

新政権が議会やマスコミとの関係で大目に見られる「ハネムーン期間」は発足後１００日とされていたが、今や世界中どこでも３０日になっているという。財政出動と大胆な金融緩和と成長戦略を“３本の矢”とする安倍政権の経済政策「アベノミクス」が市場に歓迎されて株価が大きく上昇し、円安が進んだといわれているが、株価上昇も円安も、それ自体は景気拡大を意味していないと大前研一さんは指摘する。

ここでひさしぶりに登場するのが、日本人が持つ１，５００兆円の個人金融資産をいかに使わせてマーケットに出させるか？大前さんが言うところの「心理経済学」。

確かに、今回の株高で恩恵を受けているのは主に個人金融資産の８割以上を保有し、平均３，５００万円を墓場に持っていくという、５０代以上の世帯。

景気回復のポイントは、

政府が何をやるかではなく、１，５００兆円の持ち主である個人が何をするか、

まさに大前さんの言うとおりですな。

［1］アベノミクスよりすごい景気対策がある PRESIDENT 2013年2月19日号

大前研一通信２０１３年２月号 クオリティ国家という戦略 Part.2 （新政権への提言） の書評

FTなどでも、Abenomics とふつうに表記されているが、そもそもアベノミクスとは何なのか？

大前研一さんは文中で、大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」とし、経済評論家の山崎元さんは、アベノミクスを、１）２％（以上）のインフレ目標設定、２）日銀による金融緩和拡大、３）公共事業による需要追加、の三つの経済政策のパッケージだ、［1］としている。

安倍首相自ら口にしたことは一度もないようだが、アベノミクスとは要は（滅茶苦茶あいまいだが、）安倍政権の経済政策と理解しておけば良さそうだ。

そうなると何のためのアベノミクスか？という疑問が沸いてくる。

文中でも指摘されているが、そもそも「強い日本」とは何なのか？

２年前、大前さんが警告した互いに関連した「四つの地雷」（ヨーロッパの国家債務危機、リーマンショック以降低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国のハイパーバブル、そして日本のギネス級の債務問題。）は、「生命維持装置」が機能して爆発しないだけで根本的な問題は何も変わっていない、［2］という認識のようだ。（やはり）

株高はもちろん、ある程度の円安も個人的には歓迎だが、財政再建はどうするのか？とりあえず、夏の参院選までは目に見える結果を追っていくのだろう。

［1］「アベノミクス」を評価する8つのポイント 山崎元が読む安倍新政権の実力 東洋経済ONLINE (2012年12月21日)

［2］日本経済好転せず、アベノミクスは古すぎる 大前研一の日本のカラクリ PRESIDENT 2013年2月4日号

大前研一通信２０１３年１月号

謹賀新年

　みなさま新年を如何お迎えでしょうか？

 新政権の発足は何となく長年連れ添ったダメ親爺が戻ってきたようで余り新鮮味がありませんね。３・１１以来の悪夢のような時代には一刻も早く終止符を打っていただきたいと思っています。

という一文から始まる毎年恒例、新年のご挨拶という大前研一さんからのメールが２０１２年大晦日の夜、送られてきた。

大前研一通信の１月号では毎年、その年の世界の展望に触れられていたが、今年は特に無し。冒頭の挨拶にもあったが、新年早々に「クオリティ国家という戦略―これが日本の生きる道」という本が出版され、新しい国家像を描かれている。

今月号の内容を見ても、いわゆる世界の潮流的な記事は少なく、そのほとんどが日本をどうするか？という具体的な話。

いろんな意味で、残された時間は少ないと感じられているのでは無いか。