大前研一通信２０１３年７月号 クオリティ国家という戦略（教育問題編） の書評

今月も、備忘録的に。

安倍首相には、恐らく自分なりに、日本のあるべき姿や国家観があるのだろうが、その国家観の前提となっている世界観が、そもそも間違っているという点が問題。

・日本経済の問題の本質は、お金がないことではなく、個人にも企業にもお金のニーズがない点にある。

・日本のGDPは中国に抜かれて、世界第３位に転落。かつては日本のGDPは世界全体の１８%を占めていたが、今や６%前後に過ぎず、１人当たりGDPは、約３７０万円で１８位。世界経済フォーラムによる国際競争力ランキング（２０１２年）は、２年連続で低下し１０位になった。

・日本は先進国のなかで、どこよりも早く人口減社会に突入している。総務省が発表した人口推計によると、昨年１０月時点で、日本の人口は前年比で過去最大幅となる２８万４千人減となった。２０２０年頃には、年間に正味百万人ずつ、人口が減っていく。（１年間で和歌山県がひとつ消えるのと同じインパクト）６５歳以上の高齢者の人口は、３千万人を超えて、総人口に占める割合は２４．１%と過去最高となっている。

少子高齢化社会とは「低欲望社会」に他ならず、こうした現実を踏まえれば、今までと同じやり方では、日本経済の再生は不可能。