日本でも若者の失業が深刻な社会問題になる[1]と大前さんは、そう遠くない将来、日本でも若年層の失業率が深刻な社会問題になるとしている。先日政府が発表した銀行健全化策に伴う、引当金の追加計上、公的資金の注入といった話で、いわゆる欧州債務危機の中、再びスポットライトを浴びつつあるスペインであるが、下記グラフの通り失業率が20%を超え、他の欧州諸国と比較して突出しており、25歳未満の若年失業率にいたっては50%に及び、大きな問題となっている。
欧州の若年高失業率の背景にあるもの[2]で述べられてる解雇規制の強さや、若年層失業率48.9%!なぜスペインには仕事が無いのか?[3]にも述べられてるいわゆる不動産バブルの崩壊等が原因のようだが、GoogleのPublic Data(便利!)を使って色々と調べてみると実は、日本を含めて他の国で問題となっている国債GDP比はそう高くない。それでは、何が問題なのか?とさらに追っていくと、GDP比の赤字幅が非常に大きいのが目立つ。
借金の額は、そんなでも無いが、これから借金を返していく際の原資となる給料の額が低く且つその給料も上がる見込みが無い、と言ったところか。
これだけ成熟したヨーロッパにおいて、成長戦略を描き、それを実現していくことが如何に困難であるか想像に容易く、やはり緊縮財政を粛々と進め、借金を返済(踏倒し含む)していくしか無いような気がするのであるが、各国の指導者はこの状況下、どう舵取りをしていくのであろうか。
こうやって色んな数字を見て分かるのは、ギリシャ突出してやべぇなと。(笑えない)
1.http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120402/304249/?rt=nocnt
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