大前研一通信２０１１年３月号

今月号の特集は、洞察力の原点

「現代フランス最高の知性」ジャック・アタリ氏との「国家債務」をテーマにした対談の中で、「国家債務がソブリンリスク（政府債務の信認危機）になるのは物理的現象である」とし、「過剰な公的債務に対する解決策は今も昔も８つしかない」と言う。（記事のそのものはこちら）

増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外資導入、デフォルト

それ自体を云々するつもりは無いが、この記事で大前さんは一人称では語られておらず、国家債務に対して政府が取り得る手段は８つしか無くそして、日本では実質的にインフレ政策しかないことをきちんと認識することが重要と結論付けている。

民主党は政権交代を果たしてから、２０１０年度２０１１年度の予算にて、マニフェストに基づいた「ばらまき」を行い、債務を削減するどころかさらに増大させている。決して、債務削減だけが国の重要課題では無いが、民主党が政権を取ってから「まだ」２年の今こそ、日本国債の格付けが下げられ始めた今こそ、抜本的な債務削減に取り組むチャンスそして必要があるのでは無いか。過去、増税が論点となった選挙では必ず与党が負けているように、増税は国民の生活に直結する為、それなりの抵抗があると思うが、債務削減となると、こういっては何だが一般ピーポーに取っては何の影響も無い部分が多くを占めるので、名古屋の選挙結果が示す如く、有権者が付いてくる可能性があるのでは無いか。そういった意味で、債務削減という観点で、個人的には今度の東京都知事選の各候補の施策と選挙結果に注目したいと思う。って言うか、地方の政治って歳入を増やすのは相当厳しいから、プライオリティ含めて歳入の枠内で何に金を使うか決めるだけのような気がしてきた。国防とかやんなくていいしな。確かに、議員の人件費削るのは即効性のある妥当な策だと思う。そういう意味では、地方分権含めて国と地方が何をやるか再定義するのは、かなり重要だな。という、雑感。

ちなみに、管首相がアタリ氏の「国家債務危機」を買ったってのがこの前、出てたな。ちゃんと読んだのかな。ぶら下がりの人、聞いてくれないかな。

国家債務危機――ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか？
	ジャック・アタリ 林 昌宏 作品社 2011-01-08 売り上げランキング : 773 Amazonで詳しく見る by G-Tools