a memorandum（ハンブルク滞在記）

大前研一通信２０１１年４月号

今月号の特集（緊急）は、福島第一原発事故

今回は、原発の話には触れず、

大前さんは、日本国債の暴落、米ドルの暴落、中国バブルの崩壊、ユーロの崩壊という４つの問題を抱える、世界経済の状況から見て、株式、債券、外貨など資産運用の主な対象としてどれも安心できないとし、代替の投資先として不動産を挙げている。

ローンを組んで買った瞬間から価値の下落がスタートする、日本の不動産を投資対象とする筈が無く、語られているのは当然ながら海外の不動産。イギリスやスウェーデン、ドイツ、ロシアなど寒いヨーロッパ北部の人たちが、ポルトガルやスペイン、イタリア、ギリシャなど暖かい国の海岸の町に夏休みに家を借りて滞在し、それを何回か繰り返して最も住みたい町を選び、３０代のうちに引退後の家を買うという。どこかの島に行くと、ドイツ人ばかりでドイツ人村が形成されているというのを聞いたことがあるが、そのような島に同じ国出身の人々が集まってコミュニティを形成しているようだ。

１～２ヵ月の夏休みが取れること自体を含め、いかにもヨーロッパらしい贅沢の極みの典型のような行動だが、何の為の資産運用かが大事であることを十分に示唆してくれる。日本人は、若い頃からコツコツと貯蓄し、年を取って死ぬときが資産のピークというのは笑い話のような事実であり、逆に、イタリア人は死ぬまでにお金を使い切り、後には一切残さないらしい。どちらが良いかは議論の余地があるが、いずれにしても、例えば今使えるお金を削って貯蓄に回すことが正しいかどうかは、老後を含めて自分の人生をどうしていくかというイメージが漠然としたものでもある場合にのみ判断可能。投資を始めるにあたっては、いわゆるライフプランってものが本当に重要だと再認識した。ちなみに、自分はヨーロッパに住んでいるということを最大限に利用し、純粋にエンジョイすると供に、未だ若い（つもり）なので、後々の人生に必ず生きてくると信じ、可能な限り旅行にお金を使っているというフェーズ。

大前研一通信２０１１年３月号

今月号の特集は、洞察力の原点

「現代フランス最高の知性」ジャック・アタリ氏との「国家債務」をテーマにした対談の中で、「国家債務がソブリンリスク（政府債務の信認危機）になるのは物理的現象である」とし、「過剰な公的債務に対する解決策は今も昔も８つしかない」と言う。（記事のそのものはこちら）

増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外資導入、デフォルト

それ自体を云々するつもりは無いが、この記事で大前さんは一人称では語られておらず、国家債務に対して政府が取り得る手段は８つしか無くそして、日本では実質的にインフレ政策しかないことをきちんと認識することが重要と結論付けている。

民主党は政権交代を果たしてから、２０１０年度２０１１年度の予算にて、マニフェストに基づいた「ばらまき」を行い、債務を削減するどころかさらに増大させている。決して、債務削減だけが国の重要課題では無いが、民主党が政権を取ってから「まだ」２年の今こそ、日本国債の格付けが下げられ始めた今こそ、抜本的な債務削減に取り組むチャンスそして必要があるのでは無いか。過去、増税が論点となった選挙では必ず与党が負けているように、増税は国民の生活に直結する為、それなりの抵抗があると思うが、債務削減となると、こういっては何だが一般ピーポーに取っては何の影響も無い部分が多くを占めるので、名古屋の選挙結果が示す如く、有権者が付いてくる可能性があるのでは無いか。そういった意味で、債務削減という観点で、個人的には今度の東京都知事選の各候補の施策と選挙結果に注目したいと思う。って言うか、地方の政治って歳入を増やすのは相当厳しいから、プライオリティ含めて歳入の枠内で何に金を使うか決めるだけのような気がしてきた。国防とかやんなくていいしな。確かに、議員の人件費削るのは即効性のある妥当な策だと思う。そういう意味では、地方分権含めて国と地方が何をやるか再定義するのは、かなり重要だな。という、雑感。

ちなみに、管首相がアタリ氏の「国家債務危機」を買ったってのがこの前、出てたな。ちゃんと読んだのかな。ぶら下がりの人、聞いてくれないかな。

国家債務危機――ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか？
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大前研一通信２０１１年２月号

今月号の特集は、お金の流れが変わった！Part２

大前研一さんは、

日米中韓の４ヵ国の高校生を対象にしたアンケート調査（２００７年、日本青少年研究所）で、「生活意識」について。

日本「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」

米国「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」

中国「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」

韓国「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」

と、日本の若者の"意欲"の低さが浮き彫りになった。

と書いている。

さて、２０１０年の日本の名目GDPが年間を通じて初めて中国を下回り、世界３位となったことはこちらもBBC等で大きく報道された。勿論、中国が日本を抜いたという表現で。

自分は、大学時代に開発経済をかじったので、基本的に経済成長（イコールＧＤＰ）だけが全てでは無いという考えは持ちながら、大学を卒業し日本の民間企業で働いているのだが、最近、やはり経済のパイを広げない限り、管首相的に言えば「最小不幸社会」、渡辺社長的に言えば「最大多数の幸福」といったそれなりの社会を造り上げることはできないという結論に落ち着いている。時代が変わり、あらゆる仕組みが上手く行っておらず、改善の余地が有りまくりの日本は、長いスパンで見れば厳しいものの、短期的なスパンではどうにかすれば中国に喰らい付いて行くことができるのでは無いか。そして、高等教育を含めた、教育の在り方というものもそろそろ本気で考えないといけない時期に来ているなと。

大前研一通信

物心ついたときから、大前研一さんの著書には全て目を通し崇拝しているのだが、前々から気になっていた大前研一通信を買ってみた。自分が買ったのは、PDFベースのもので勿論、海外からも購入でき、月刊で年間１０，０００円。その時点での旬な話題（例えば、１月号だと、お金の流れが変わった！）を特集としてメインにおき、その期間に発行されたビジネス誌やら週刊誌やらに掲載された記事が全て？掲載されている。大前研一さんの著書の何が良いかと言うと、内容は然る事ながらまず、テンションが上がる。今なら申し込みの特典として付いて来る、バックナンバー２号分を一気に通読して、その認識を新たなものとした。ネタバレは避けたいが、毎月（５日発行）それなりにブログで感想等、書いていきたいと思う。