大前研一通信２０１２年３月号

複雑怪奇な税制を廃し、「ダブル10＋20」のシンプルな制度改革を提案する[1]

2009年度の租税総額は国税40.3兆円、地方税35.2兆円で、合計75.5兆円となっている。また所得課税は37.8兆円、消費課税は24.4兆円、資産課税は13.3兆円で合計75.5兆円という見方もできる。それぞれ税目は多岐にわたっているし、国税と地方税という視点から見ても細かく分類されている。

日本の税収構造マトリクス[2]を見ても分かるように、そもそも自分が税金をいくら納めていて、それがどこに行って何に使われているのか理解するのに本気を出す必要があり、納税者としての主体性が持てないことが往々にして問題だと感じる。

現在の野田内閣は推進しているだけでも十分な進歩だと思うが、消費税10%という既存の税制の中で、税率をいじり回すだけでは無く、トーゴーサン（10・5・3）、クロヨン（9・6・4）に代表される、とりっぱぐれを無くして捕捉率を上げると同時に、できるだけ税制をシンプルにし、それに付随する業務コストを下げることが重要だなと改めて認識。

1.http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111220/294210/?rt=nocnt

2.http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111220/294210/?SS=imgview&FD=1741121414