11年11月末の「大阪ダブル選挙」で、橋下徹新大阪市長が誕生した。「大阪都構想」はこの国のかたちをどう変えるのか。さらに教育改革、税制度改革、衆議院選挙まで、2人の論客が、明日の日本を語り尽くす。
ということで、PRESIDENT誌（2012年2.13号）に大前研一さんと橋下徹市長の対談が掲載されていた。いわゆる大阪都構想について、今までキャッチアップできていなかったので、ざっくりと理解しておきたい。
橋下市長は、「次回の総選挙の争点は消費税などではなく道州制、国家の統治機構の転換だ」、という主旨の発言をされ、大阪都構想を、「関西州、道州制に向けたワンステップ」と捉えている。
産業基盤を担う道州レベル（大阪都、大前さんは京都と合併し「本京都」、そして「関西道」）と、生活基盤を担う基礎自治体レベル（大阪都886万人を一自治体30万人で約30の基礎自治体）を主体とし、具体的施策を進めていく。「関西道」のような広域行政体が誕生すれば、約１兆ドル規模になり、国家単位で言えば、メキシコ、オランダ、韓国並みの大きさになるという。
大前さんは、道州レベル、基礎自治体レベル其々が目的、財源、人材育成という３つの観点から何をすべきかを示されているが、今回の対談を読んで、「日本の国の形、統治機構を変える」という言葉からも分かるように、橋下市長は具体的な施策云々よりも、日本のシステムそのものを変えることに重点を置かれていることがよく理解できた。
と同時に、この言い回しが気に入った。
「次の衆議院選挙が消費税を3%、5%上げるかどうかが争点のショボイ選挙になったら意味がないんです。」
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投稿情報: Marcelina | 2013/02/19 23:02