この国を出よ

既に、この国を出てまさしく日本企業の駐在員（正確には、官僚にしか駐在という言葉は使わないとかどうとか。）として働いている訳であるが、成長が至上命題である一企業の立場からするとユニクロや楽天のように英語を公用語としてでも外に打って出ることは必須であることは間違いないし、一個人も人生の中で一度くらい海外に出ることは人生を豊かにする手段として有望であると思うのだが、果たして日本という国を見たときにまるで、一億総出で海外に出なければ、英語ができなければというような昨今の論調は正しいのだろうかと、ふと思う。既に、日本として成長のフェーズは事実上、終焉しており、この国を出て外貨を稼いでくるべきなのはトップ企業の一線で働いている若手であり、そのような若手を絶え間無くトップ企業に供給していくという意味でやはり高等教育が一番変わるべき対象かと。英語を含めて、大学（あるいは、大学院）が将来ビジネスの世界に出る学生に対し、きちんとした教育を行い、其々の企業が海外駐在を幹部登用への要件とすればそれなりに変わってくるだろうし、それを既に実践しているのが韓国なのだろう。

この国を出よ
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