a memorandum（ハンブルク滞在記）

争うは本意ならねど

争うは本意ならねど ドーピング冤罪を晴らした我那覇和樹と彼を支えた人々の美らゴール
木村 元彦

第165条〔最終的拘束力〕

チェアマンの下す決定はJリーグにおいて最終のものであり、当事者およびJリーグに所属するすべての団体および個人はこれに拘束され、チェアマンの決定を不服として裁判所その他の第三者に訴えることはできない。

Jリーグ規約[1]の末尾近く、第12章に最終的拘束力として定められているいわゆる独裁規約の一文。恥ずかしながら、今までその存在を知らなかった。Jリーグ発足当初の不条理な外圧を跳ね返すためのものであったらしいが、それにしても凄まじい条文だなと。

「オシムの言葉」「誇り」「悪者見参」などの著書で知られる木村元彦さんが、FC琉球、我那覇選手のドーピング冤罪事件について取り扱った１冊。事件の発端が、当日非番の記者の代理の記者が出稿した、事実と異なる記事であることに愕然とした。浦和がACLを獲った1997年当時、自分もマスコミの報道を通してしか情報を入れることができておらず、こんなことがあったのか！と正しく驚愕ざるを得ない内容だったが、マスコミの報道云々はひとまず置いておき、報道が必ずしも正しい訳では無いという共通理解が日本には本当に必要だなというのが率直な１番の感想。当時のJリーグ上層部や川崎に組織の非常に嫌な部分が露呈する。そのような、理不尽としか言い様が無い状況下、当事者である我那覇選手は勿論、Jリーグのチームドクターやサポーターの１人１人が取られた行動やその姿には感服せざるを得ない。そして、著者である木村さんの姿勢は流石。

◎ご参考

【特別対談前編】完全なる冤罪、我那覇和樹のドーピング事件とは何だったのか？[2]

【特別対談後編】潔白だった我那覇、病状口外を望まなかったオシム－総括と反省なきJリーグ[3]

1.http://www.j-league.or.jp/aboutj/2011pdf/04.pdf

2.http://footballweekly.jp/archives/1784509.html

3.http://footballweekly.jp/archives/1788048.html

官邸崩壊

官邸崩壊 (幻冬舎文庫)
上杉 隆

権力闘争の普遍性。

著者である、上杉隆さんを応援させて頂く意味も込めてメルマガを購読しているが、本著は安倍政権の誕生から、辞任まで、其々の局面で誰がどのような意図を持ってどう動いたのかが時系列的に記され、マスコミというフィルターを通して当時を知る自分にとって、非常に興味深く、そして面白く読める。

日本の政治は、一筋縄では行かないなと、残念ながらとてもネガティブに感じてしまったというのが率直な感想。

日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません

日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門　もう代案はありません
藤沢数希

ブログ「金融日記」の藤沢数希さんの著書。１冊で重要な問題を網羅できて、本質的なことを理解できて、かつ、やさしく読める本とされ、時事問題と絡めながら、サクッと経済のエッセンスを学べるいい本だと思う。「日本は何をすべきか？」という観点から書かれた第５章の政策提言が、自分の中では新しいものが多く、非常に勉強になった。

第５章　もう代案はありません
成長戦略が何もないのが一番の成長戦略
税制を抜本改正してがんばる人に報いる
税金は消費税（付加価値税）を中心にする
所得税も法人税も消費税もフラット10％
年金は清算して一度廃止する
解雇自由化で労働市場を効率的にする
日本には株主資本主義こそが必要
関税すべてゼロ、農業補助金ゼロ、農業の完全自由化を
道州制にして日本にシンガポールをたくさんつくる
教育バウチャー制度の導入で学校に競争原理を導入する
移民政策は大学と企業を入り口にする
自由市場経済を尊重する小さな政府

民間の力を信じて、フェアでオープンな市場を促進する。

政府は、こうあるべきだなと改めて感じると共に、民間もっと頑張らないかんなと。

There is no alternative to the global free market economy.

Margaret Thatcher

グローバル資本主義経済の代案はありません。

マーガレット・サッチャー

弱い日本の強い円

名著です。

弱い日本の強い円 （日経プレミアシリーズ）
佐々木 融

為替相場は、国力を映す鏡ではない。単なる通貨と通貨の交換レートである。

本書にも書かれているが、今まで、「為替相場はよくわからない」「為替相場は予測不可能」で、中長期的には「日本は国力が弱いから長期的には円安」という考えをベースに行動していたのだが、恥ずかしながら、この考え方は根本的に間違っていたようである。

・為替は需給関係（貿易や資本のフロー）で決まり、長期的にはインフレ率の差で決まる。

というのが本書を読んで、自分なりに一言でまとめたものだが、為替相場については、貿易や投資を通して、誰が円を必要としているのか（あるいは必要としていないか）を考えることが大切だなと。そして、日本は変動相場制を採用して資本規制がない国としては（簡単に言うと、中国を除けば）世界最大の経常黒字国であり、常に儲け分のお金が円買い方向に流れている状況にある。

本書の著者は、JPモルガンの為替ストラテジストで、かつては日銀で為替介入の実務も担当されており、評論家的なつまらない本とは違って非常に面白い。「投機的な」取引規制について書かれている下記の文章が好きだったので、備忘録的に。

マーケットに関して中途半端な知識しかない当局者が中途半端な規制を導入するのは、事態を悪化させるだけである。

本当に市場の安定を求めているのであれば、できるだけ多くの市場参加者に門戸を開くべきなのだ。

マンキュー経済学１ 第２版 ミクロ編

「ビジネスパーソンたるもの経済学を学びなさい。経済学を学ぶならマンキューの２冊を読みなさい。」と、グーグル日本法人名誉会長の村上憲朗さんが著書の中で強く言われていたのをきっかけに購入し、久しぶりに分厚い本を読みたい気持ちがあったので一気に通読。

マンキューは、「経済学」を「社会がその希少な資源をいかに管理するかを研究する学問である」としているが、冒頭に挙げられている、経済学の十大原理が経済学のいくつかの中心となる考え方が過不足無く、適切に表現されており秀逸。

人々はどのように意思決定するか

１　人々はトレードオフ（相反する関係）に直面している

２　あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である

３　合理的な人々は限界的な部分で考える

４　人々はさまざまなインセンティブ（誘因）に反応する

人々はどのように影響しあうのか

５　交易（取引）はすべての人々をより豊かにする

６　通常、市場は経済活動を組織する良策である

７　政府は市場のもたらす成果を改善できることもある

経済は全体としてどのように働いているか

８　一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している

９　政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する

１０　社会は、インフレ率と失業率の短期的トレードオフに直面している

経済学を知っている人には、行動のベースとしてこれらの原理が共通して在るのだと思うが、ビジネスパーソンとして必須という意味が良く理解できたのと同時に、難しい数式等が一切出て来ないこともあり、斜め読みに近かったが、本に書いてある内容がすんなりと頭に入ってきたことで、一応、経済学士として恥ずかしくないレベルにあるなという妙な安心感を得る。個人的には、先が見えない世の中で日々起こる様々な事象を、経済学のベーシックなところと関連付けて今後はもう少し深く見ていきたいところ。（但し、時間が許せば）

サムエルソン『経済学』に代わる、新しい標準的教科書と言われる所以が良く分かった。今後、何年経っても本棚の定位置を飾らせて置きたい名著。マクロ編が楽しみ。

マンキュー経済学〈1〉ミクロ編
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最強組織の法則－新時代のチームワークとは何か

最近、改訂版も出されたようだが、１９９５年に出版された本著は今の時代に於いても、全く色褪せることの無い内容。久しぶりに、これだけ読んでおけば良いという骨太の名著に出会った。

人々がたゆみなく能力を伸ばし、心から望む結果を実現しうる組織、革新的で発展的な思考パターンが育まれる組織、共通の目標に向かて自由にはばたく組織、共同して学ぶ方法をたえず学びつづける組織、「ラーニング・オーガニゼーション」すなわち、”学習する組織”とはどのようなもので、いかにすれば構築できるのかを呈示する。

現状ある日本のいわゆる大企業をこのような組織に変えていくのは、大胆な世代交代を図っていかない限り、悲しいかな無理だと思うが、想像だけで言うと「若い」経営で少人数でやっている会社の中には「ラーニング・オーガニゼーション」に近い組織が少なくないと思う。我々を含むこれからの世代が其々のコミュニティにおいて、このような組織の在り方を求めていくことが重要だし、それによって社会に対してそれなりのインパクトを与えることができるのでは無いかと感じた。本棚に置いて、繰り返し読みたい。

最強組織の法則―新時代のチームワークとは何か
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日本中枢の崩壊

このような類の本は、いわゆる暴露本の域を出ない被害妄想甚だしく、その本自体を売って利を得ることを目的とするのが多数を占めるが、この本を読み進める限り、筆者に憐れみを感じてしまうようなことは無く、日本のあるべき姿に向かって筆者を含めて、今後どのようにしていくべきか多くの示唆を与えてくれる。

個人的に感じたのは、３８万部（２０１１年９月時点）"も"売れたこの本の波及効果等、選ぶ側の国民が変わることで、まともな政治家が増え、官僚を含めた日本の政治を変えていくことは可能であること。筆者が言う、「努力してなるものではない」高齢者を含む、日本における「平成の身分制度」の根の深さ。（世代交代が如何に重要か。逆に言うと、現状在る人達では厳しい。）税金がどのように使われるかは別として、やはり己を含む大企業を中心とする民間が競争に勝ち、如何に外貨を獲得してくるか。さらに、当然のことながら、いわゆるベンチャー企業を如何に創出していくかも。

現場に身を置くものとして、もっと精進する必要があるなと。

日本中枢の崩壊
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コーポレートブランド経営

「コーポレートブランド」という冠を付けながらも、その定義に関して明確に書かれたところは無い（ように思える）が、文中にある「企業が経営者・従業員の誇りや夢となっており、ひいては顧客を惹きつけるという構造を生み出している」という定義で大枠の文脈に間違い無いだろう。

この本の存在は、それこそ１０年近く前、学生の頃から知っていたが読むこと無く放置していた。今迄、いわゆるブランド論的な感じで、コカ・コーラ、ソニーといった企業名とイコールのブランドの価値をどのようにして上げていくかという内容と勝手に思い込み、ビジョン云々の話と絡まってとても興味を持っていたのだが、読んだ限り「コーポレートブランド」を手段としてというか目的としてというか、株価で表される企業価値そのものをどうやって上げていくかという内容と理解した。

冒頭に挙げられている日本企業七つの大罪の内の一つ、日本企業が技術イノベーションにのみ固執しすぎて「ビジネスモデル」の革新を怠ってきたこと。ここでは「ビジネスモデル」を「利益をあげるための事業の仕組み」と定義しているが、この本が書かれた２０００年から１０年以上経った今でも、ビジネスは正しくここに尽きるなと思った次第。

コーポレートブランド経営―個性が生み出す競争優位
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「リーダーの条件」が変わった

大前さん自身も、「リーダーシップ」の具体的な構成要素として最も重要だと挙げられている「ビジョン」だが、本著からまた新たな素晴らしいビジョンを得ることができた。

イギリスのキャメロン首相が最近、実現化に動き出しているという「大きな政府（ビッグ・ガバメント）から、大きな社会（ビッグ・ソサエティ）へ」構想。一言で説明すると、税金を使わずに「民」の手を活用して社会政策を充実させる社会が「大きな社会」とのことだが、それを日本に適用し、「グレート・ソサエティ（偉大な社会）」というビジョンが示されている。

「たとえば、学校の先生を半分にして、父母や地域住民、地元企業の社員らがボランティアで教室に教えに行く方法もある。コンピューターの授業があれば、IBMや富士通などの社員が週に数回、教壇に立てばよいし、憲法を教える授業には弁護士が出向いてもよい。日本に駐在している外資系企業の外国人社員の奥さんに英語を教えに来てもらうのも、実りある授業になるだろう。このようにしていけば、フルタイムで税金によって雇われている「官」は減り、社会コストも下がる。」

日本には国家公務員と地方公務員、さらに郵便局や国立大学法人の職員など公務員に準じる人々が計７００万人もいて、これら公務員の総人件費は、一説によれば、年間６０兆円もかかっているという。この現実を見ると、ギリシャを想像せずには要られないが（笑えない）、公務員の削減と「大きな社会」で２０兆円の削減化とされている。教育の在り方から考えても、地域コミュニティの在り方等々から考えても、このビジョンは日本にとって素晴らしいことこの上無いと思った今日この頃である。素晴らしい。

「リーダーの条件」が変わった (小学館101新書)
	大前 研一 小学館 2011-09-20 売り上げランキング : 158 Amazonで詳しく見る by G-Tools

 

儲けたいんなら科学なんじゃないの？

電子書籍で読了。お二人とも、いわゆる文系出身だが科学技術に関する話が右に左に次々と出て来て、その内容がとても面白く（特にホリエモンの目の付け所）、興味深くサクッと読み進めることができた。成毛さんが勧められているように、科学読み物を読むことを今後、意識して始めていきたいと思う。とりあえず、ウェブマガジンのWIREDを定期的にチェックして、必要があればそこから広げていくことにしよう。

儲けたいなら科学なんじゃないの？
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